EEOC、シスコがイスラム教徒・アラブ系従業員の公民権を侵害した可能性を認定

米国雇用機会均等委員会（EEOC）は、シスコが中東系およびイスラム教徒の従業員の公民権を侵害した可能性があると判断し、敵対的な職場環境を挙げた。この判断は、2024年12月にシスコ従業員グループ「Bridge to Humanity」（B2H）が提出した苦情に基づく。彼らは、イスラエル政府へのテクノロジー提供をやめるよう求める公開書簡に署名した後の嫌がらせを申し立てていた。アルジャジーラが入手したEEOCの書簡は、解雇された1人の従業員に対する報復にも言及している。苦情はLegal Aid at Workによって提出され、追加の苦情がNLRBとカリフォルニア州労働委員長に係属中である。シスコはコメント要請に応じなかった。