ギニアビサウの大統領権限強化を問う国民投票の開票開始

ギニアビサウで、大統領の権限を大幅に強化する新憲法に関する国民投票の開票が進行中です。市民は日曜日、今年後半の選挙に先立って政治制度を改革する新憲法について投票しました。全国選挙委員会の事務局長イドリッサ・ジャロ氏によると、投票率は55%を超え、投票は事件なく行われました。結果は火曜日に発表される見込みです。この国民投票は、軍事クーデターから10か月足らずで行われます。軍事政権は、12月6日に予定されている大統領選挙と議会選挙の前に制度を安定させ、文民政権に権力を返還することを目指すと述べています。新憲法は、ギニアビサウの政治制度を議会制から大統領制に切り替え、首相が議会の過半数から選ばれる制度を廃止します。国家元首は首相や政府メンバーを任命・解任し、議会を解散できるようになります。有権者は「国民移行評議会が承認した新憲法の発効に同意しますか」という質問に賛成か反対で答えました。軍事指導者で移行大統領のオルタ・インテ＝ア・ナ・マン将軍は、「この国民投票の後に望むのは、選挙で勝った者が妨げられることなく任期を全うできるようにすることだ」と述べました。移行憲章の下では、インテ＝ア・ナ・マンは選挙への立候補を禁じられています。この国民投票は、2025年11月の大統領選挙で両候補が勝利を宣言し、互いに選挙干渉を非難し、翌日のクーデターにつながった事件を含む、長年の政治的混乱を受けて行われます。