米軍トップ将官、11月の選挙に部隊を派遣する計画はないと発言

AP通信が月曜日に入手した書簡で、米統合参謀本部議長のダン・ケイン将軍は、民主党のエリッサ・スロットキン上院議員から、2026年11月3日の中間選挙の投票所に軍を派遣しないことの確認を求める要請に応えた。ケイン氏は、統合軍は連邦軍人や連邦化された州兵を投票所に派遣する計画はなく、またそのような人員を使って投票用紙、投票機、その他の選挙関連物資を押収する計画もないと述べた。また、今後の選挙における統合軍の役割に関して、違法な命令を受けたことも、受ける見込みもないと述べた。この書簡は、トランプ政権が選挙に干渉しようとする可能性があるという民主党の間で高まる不安の中で出されたもので、特に大統領が民主党主導の州に移民取り締まりなどの目的で連邦捜査官を派遣した後である。懸念を声高に訴えてきたスロットキン氏は、トランプ氏が2020年の敗北後に軍を使って投票機を押収することを検討したことや、様々な文脈で州兵や現役海兵隊を派遣したことを指摘した。連邦法は、米国の武装した敵を撃退するために必要な場合を除き、選挙会場への武装連邦軍の派遣を禁止している。スロットキン氏は、軍の超党派の伝統と憲法上の歯止めの重要性を強調した。ホワイトハウス首席補佐官のスージー・ワイルズ氏は、トランプ氏が中間選挙で軍を使って投票を抑圧することはないと以前否定していた。国防長官のピート・ヘグセス氏は、スロットキン氏が先週木曜日までに回答を求めた同様の書簡にまだ返答していない。2020年には、当時の統合参謀本部議長マーク・ミリー氏がスロットキン氏からの同様の書簡に応じ、非政治的な米軍の原則を確認した。